補助金・助成金DB
公募中

管理番号: S-00009439

物価高騰対策ＤＸ推進事業費補助金（戦略的DX推進事業）

物価高騰の影響を受ける県内の中小企業等を対象に、収益力向上や生産性強化に向けたデジタルツールの導入、ＤＸ推進に資するシステム実装を支援します。

概要

補助上限額5,000,000円
補助率補助対象経費(税抜)の1/2
対象地域全国、宮崎県
対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
利用目的新たな事業を行いたい、雇用・職場環境を改善したい、設備整備・IT導入をしたい
従業員数の制約従業員数の制約なし
受付期間2026/07/09 9:00 〜 2026/08/08 0:00（JST）
受付状況公募中（締切まで28日）

カテゴリ

全国 宮崎県 新たな事業を行いたい 雇用・職場環境を改善したい 設備整備・IT導入をしたい 漁業 建設業 製造業 電気・ガス・熱供給・水道業 情報通信業 複合サービス事業 サービス業（他に分類されないもの） 公務（他に分類されるものを除く） 分類不能の産業 農業 林業 鉱業 採石業 砂利採取業 運輸業 郵便業 卸売業 小売業 金融業 保険業 不動産業 物品賃貸業 学術研究 専門・技術サービス業 宿泊業 飲食サービス業 生活関連サービス業 娯楽業 教育 学習支援業 医療 福祉

詳細

■事業の目的 本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金交付金」を活用した事業です。 物価高騰の影響を受ける県内の中小企業等を対象に、企業個別の課題解決に向けたシステム構築や、データ活用等を促進し、収益性や生産性の強化を図るための経費を支援することにより、経営基盤の強化を図るものです。 ■補助対象事業 物価高騰や人手不足に対応するため、企業個別の課題解決に向けたシステム構築や、データ活用等を促進し、収益性や生産性の強化を図るための事業。 ■補助対象者 宮崎県内に所在する中小企業・小規模事業者等で、募集要領に記載の要件を満たす者 ■従業員数の上限 中小企業の定義の範囲内であること ■補助要件 ⑴　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★★二つ星」の宣言を補助事業の完了日までに行うこと。 ⑵　補助事業の実施により、労働生産性を年１％以上増加させること。 ※事業終了後も、労働生産性の追跡調査を予定しています。 ■問合せ先 宮崎県総合政策部　産業政策課　産業デジタル担当 TEL：0985-26-7682 Mail：sangyoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp

公募資料（公式サイトで入手）

出典・申請

出典: Jグランツ（デジタル庁）公式ページ（取得日時: 2026/07/11 12:39 JST）

関連する補助金

申請可否の最終判断は、必ず各補助金の公募要領・公式ページでご確認ください。本サイトは公開データ（Jグランツ）の整理であり、申請・採択・給付を保証するものではありません。