公募中
管理番号: S-00007940
民放ラジオ難聴解消支援事業(令和8年度公募)
難聴対策のための中継局整備費用の一部を補助
概要
| 補助上限額 | 記載なし(詳細は公式の公募要領を参照) |
|---|---|
| 補助率 | 地理的・地形的難聴、外国波混信 2/3 、都市型難聴 1/2 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 情報通信業 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、イベント・事業運営支援がほしい、事業を引き継ぎたい、研究開発・実証事業を行いたい、人材育成を行いたい、資金繰りを改善したい、雇用・職場環境を改善したい、災害(自然災害、感染症等)支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい、教育・子育て・少子化支援がほしい、スポーツ・文化支援がほしい |
| 従業員数の制約 | 従業員数の制約なし |
| 受付期間 | 2026/01/30 14:00 〜 2027/03/31 12:00(JST) |
| 受付状況 | 公募中(締切まで263日) |
カテゴリ
全国
新たな事業を行いたい
販路拡大・海外展開をしたい
イベント・事業運営支援がほしい
事業を引き継ぎたい
研究開発・実証事業を行いたい
人材育成を行いたい
資金繰りを改善したい
雇用・職場環境を改善したい
災害(自然災害
感染症等)支援がほしい
安全・防災対策支援がほしい
まちづくり・地域振興支援がほしい
設備整備・IT導入をしたい
エコ・SDGs活動支援がほしい
教育・子育て・少子化支援がほしい
スポーツ・文化支援がほしい
情報通信業
詳細
■目的・概要
本事業は、国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報の提供を確保するため、必要最小の空中線電力の中継局整備によりラジオの難聴を解消することを目的とするものです。
総務省では、ラジオの難聴解消のための中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、その整備費用の一部補助を行います。
対象設備等の詳細は交付要綱、執行マニュアル(「参照URL」に掲載)をご確認ください。
■根拠法令
電波法第103条の2第4項第12号の3
■応募資格
民間ラジオ放送事業者、地方公共団体 等
■補助対象
難聴対策としての中継局整備
■問合せ先
総務省情報流通行政局放送施設整備促進課(03-5253-5949)
■参照URL
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka02.html
公募資料(公式サイトで入手)
- ⑤-1 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱_R8.1(本体).pdf
- ⑤-2 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱_R8.1(様式).pdf
- ⑤-3 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱_R8.1(補足事項).pdf
- 公募要領(民放ラジオ難聴解消支援事業)v4.pdf
- 00 公募申請書(様式).docx
- 10 交付申請書 様式第1号.docx
- 11 別紙1第14 (様式).docx
- 20 整備計画書(様式).docx
- 21 整備計画書_提出(1)(様式).docx
- 22 整備計画書_提出(2)(様式).docx
- 23 整備計画書_提出(3)(様式).docx
- 23-1 整備計画書_提出(様式)_参考3-3申請者の2034年度までのラジオ放送事業に係る収支見込を示す資料.xlsx
- 24 整備計画書_提出(4)(様式).docx
- 25 整備計画書_提出(5)(様式).docx
- 26 整備計画書_提出(6)(様式).docx
- 30 契約予定内容に関する調査票(記入例).docx
- 30 見積書記載例.xlsx
- 40 工事概要書(様式).docx
- 50 口座設置届出書(様式).docx
- 60 免許申請確約書(記入例).docx
出典・申請
出典: Jグランツ(デジタル庁)公式ページ(取得日時: 2026/07/11 12:42 JST)