補助金・助成金DB
公募中

管理番号: S-00009209

【一次公募】令和8年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金

令和8年度貿易PF活用補助金

概要

補助上限額50,000,000円
補助率*大企業(みなし大企業)1/2or1/3、中堅企業 1/2、中小企業 2/3 *申請類型により補助率が異なります。
対象地域全国
対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
利用目的新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、雇用・職場環境を改善したい、設備整備・IT導入をしたい
従業員数の制約従業員数の制約なし
受付期間2026/06/22 15:00 〜 2026/07/21 12:00(JST)
受付状況公募中(締切まで10日)

カテゴリ

詳細

■目的・概要 貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じたレジリエントで高効率なサプライチェーンの構築に向け、貿易プラットフォーム(以下「貿易PF」という。)の利用拡大を促進するため、民間企業等による社内システムと貿易PFとの連携構築若しくは貿易PFサービスを提供する民間企業等による自社の貿易PFと貿易その他のPFの連携構築に必要な経費の一部を補助する事業です。 ■補助対象となる事業 【類型1】国内外の貿易PFを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PF と自社のシステムの接続を図るもの 【類型2】貿易PFを提供する日本国の法人が、国内外の貿易その他のPF と接続することで、貿易PF の利便性向上を図るもの ■補助対象となる事業者 【類型1】国内外の貿易PFを利用しようとする日本国の法人 【類型2】貿易PFを提供する日本国の法人 ■補助率・補助上限額 下記「補助金上限額」が当システムの制限により「50,000,000円」とありますが、正しくは以下となります。 【類型1】 ▶補助率 大企業(みなし大企業):1/3 中堅企業:1/2 中小企業:2/3 ▶補助上限額 大企業(みなし大企業):1,500万円 中堅・中小企業:2,000万円 【類型2】 ▶補助率 大企業(みなし大企業)、中堅企業:1/2 中小企業:2/3 ▶補助上限額 5,000万円 ■問合せ先 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業事務局 問合せページ:https://boeki-pf-hojo.org/contact ■参照URL HP:https://www.boeki-pf-hojo.org

公募資料(公式サイトで入手)

出典・申請

出典: Jグランツ(デジタル庁)公式ページ(取得日時: 2026/07/11 12:40 JST)

申請可否の最終判断は、必ず各補助金の公募要領・公式ページでご確認ください。本サイトは公開データ(Jグランツ)の整理であり、申請・採択・給付を保証するものではありません。