公募中
管理番号: S-00009209
【一次公募】令和8年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金
令和8年度貿易PF活用補助金
概要
| 補助上限額 | 50,000,000円 |
|---|---|
| 補助率 | *大企業(みなし大企業)1/2or1/3、中堅企業 1/2、中小企業 2/3 *申請類型により補助率が異なります。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、雇用・職場環境を改善したい、設備整備・IT導入をしたい |
| 従業員数の制約 | 従業員数の制約なし |
| 受付期間 | 2026/06/22 15:00 〜 2026/07/21 12:00(JST) |
| 受付状況 | 公募中(締切まで10日) |
カテゴリ
全国
新たな事業を行いたい
販路拡大・海外展開をしたい
雇用・職場環境を改善したい
設備整備・IT導入をしたい
漁業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
複合サービス事業
サービス業(他に分類されないもの)
公務(他に分類されるものを除く)
分類不能の産業
農業
林業
鉱業
採石業
砂利採取業
運輸業
郵便業
卸売業
小売業
金融業
保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究
専門・技術サービス業
宿泊業
飲食サービス業
生活関連サービス業
娯楽業
教育
学習支援業
医療
福祉
詳細
■目的・概要
貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じたレジリエントで高効率なサプライチェーンの構築に向け、貿易プラットフォーム(以下「貿易PF」という。)の利用拡大を促進するため、民間企業等による社内システムと貿易PFとの連携構築若しくは貿易PFサービスを提供する民間企業等による自社の貿易PFと貿易その他のPFの連携構築に必要な経費の一部を補助する事業です。
■補助対象となる事業
【類型1】国内外の貿易PFを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PF と自社のシステムの接続を図るもの
【類型2】貿易PFを提供する日本国の法人が、国内外の貿易その他のPF と接続することで、貿易PF の利便性向上を図るもの
■補助対象となる事業者
【類型1】国内外の貿易PFを利用しようとする日本国の法人
【類型2】貿易PFを提供する日本国の法人
■補助率・補助上限額
下記「補助金上限額」が当システムの制限により「50,000,000円」とありますが、正しくは以下となります。
【類型1】
▶補助率
大企業(みなし大企業):1/3
中堅企業:1/2
中小企業:2/3
▶補助上限額
大企業(みなし大企業):1,500万円
中堅・中小企業:2,000万円
【類型2】
▶補助率
大企業(みなし大企業)、中堅企業:1/2
中小企業:2/3
▶補助上限額
5,000万円
■問合せ先
貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業事務局
問合せページ:https://boeki-pf-hojo.org/contact
■参照URL
HP:https://www.boeki-pf-hojo.org
公募資料(公式サイトで入手)
- 令和8年度貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金_交付規程.pdf
- 令和8年度貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金_公募要領(1次公募).pdf
- 00_共同申請用_申請情報入力シート.xlsx
- 01_申請書(様式1).docx
- 02_提案書(様式2).docx
- 04_積算総括表(様式2別添2-2).xlsx
- 03_事業概要(様式2別添1).pptx
- 04_積算内訳書(様式2別添2).xlsx
- 05_申請法人概要(様式3).docx
- 06_中堅企業補助率の適用審査(様式4-2).docx
- 06_中小企業補助率の適用審査(様式4-1).docx
- 共同申請者用_提出用フォルダ構成_YYYYMMDD_申請事業者名.zip
出典・申請
出典: Jグランツ(デジタル庁)公式ページ(取得日時: 2026/07/11 12:40 JST)